株式会社石垣エスエスグループ（大浜一郎代表取締役社長）のサービスステーション８店舗が経済産業省資源エネルギー省から住民拠点ＳＳとして認定され２２日、同社で会見が開かれた。認定されることで国の補助金を活用して発電機を整備し、災害時に停電となってもガソリンなどの給油が可能となる。
　住民拠点ＳＳは、災害時に地域の燃料供給拠点として整備するもので、国が２５０万円を上限とし、自家発電機を補助する。
　石垣エスエスは２０１７年、同事業に申請。今年１月に認定が決まった。
　石垣ＳＳではこれまで停電の際、利用者に燃料を提供できない状況にあった。会見に出席した同社取締役の大浜寛之企画運営主任は、「災害に強いＳＳを目指し、安定供給の指名たい」と話した。
　住民拠点ＳＳは、国内で３４万９８５５店舗が指定を受けている。
　また、同社は２５日までにメイクマン石垣店、ダイソーやいま店、同社ＳＳ４カ所の計６店舗にＡＥＤを設置することも発表した。
　同社の住民拠点ＳＳは次の通り。
　▽石垣給油所▽新栄町ＳＳ▽新川シードＳＳ▽新小前ＳＳ▽真栄里ＢＰＳＳ▽磯辺ＳＳ▽白保ＳＳ▽石垣空港ＳＳ