県議会米軍基地関係特別委員会（軍特委、仲宗根悟委員長）は２２日、１３日に北谷町で発生した米海軍兵による日本人女性殺害を受け、抗議決議と意見書を可決した。県議会本会議は２６日開かれ、同様に全会一致で可決する見通し。
　抗議決議と意見書では、日米両政府による謝罪と遺族への補償を求め、米軍人・軍属による事件事故の根絶と再発防止、日米地位協定の見直し、米軍基地の整理縮小なども要請した。抗議決議は米国大使、在日米軍司令官、沖縄調整官、米国総領事あて、意見書は総理、防衛外務両大臣、沖縄担当大臣あてで、同じ文面。

　抗議決議・意見書では、米軍関係者の深夜外出や基地外飲酒を制限する「リバティー制度」の緩和後に事件が発生したことを問題視。被疑者である米海軍兵は被害女性への接触禁止令が出されていたが、米軍は外出許可を出していたとも指摘し、監督責任を問うた。
　軍特委では、県と県警の担当者が事実関係を説明。県警関係者は、米海軍兵と女性との間にはトラブルが相次いでいたが、女性からの申し出などにより、事件化しなかった例もあったと述べた。