沖縄経済同友会（渕辺美紀代表幹事）は２５日、市内のホテルで通常総会を開き、今年度事業計画などを決めた。２０２１年度に現行の沖縄振興計画は期限を迎えるため、翌年度からの新振興計画策定に向け、提言を行う特別委員会やプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。代表幹事には川上康・琉銀頭取を選出した。

　活動基本方針として、本土復帰５９年の節目となる２２年以降の沖縄の将来像を見据え、今年度は準備期間として観光政策、次世代成長産業、航空関連産業などに力を入れ、調査研究を進める。地方分権改革や働き方改革、世界情勢を見据えた日本の安全保障の現状と課題も調査研究の対象に盛り込んだ。
　スローガンは「新時代への変革・『沖縄』持続的発展の実現！」。
　川上氏は総会後の記者会見で「沖縄に拠点を移し、発展させたいという思いのある企業などに広く行き渡るエコな経済システムを作り上げるべきだ」と意欲を語った。