石垣島への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票条例案を審議している石垣市議会の「平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会」（長山家康委員長）は２６日、市役所で第２回会合を開いた。住民投票の必要性に関し、賛否双方の立場の参考人を５月の次回会合で招致することを決めた。
　この日の会合で長山委員長が「参考人を呼んで判断の材料にしてはどうか」と提案した。これに対し野党は、参考人招致より、住民投票の実施を前提にした審議を優先すべきと主張。
　「付託された条例案を審議しなければ、特別委員会のていを成さない」（宮良操氏）、「今さら住民投票をやるべきとか、やらないでいいという議論をして話を元に戻すのはどうか」（大濵明彦氏）、「この場で双方の意見を聞くのは時機を逸している」（長浜信夫氏）などと猛反発した。
　与党は「条例案の中身の審議に入る前に、住民投票が必要かどうか議論をすべき」（砥板芳行氏）、「バランスよく、いろいろな意見を聞くべき」（石垣亨氏）などと指摘した。
　野党は休憩を要求し、参考人招致の是非を協議。再開後、「参考人招致ののち、継続的に委員会を進めていく方向性であれば了解する」（宮良氏）との立場に転じた。
　参考人は住民投票の実施に関し賛否それぞれの立場で３人以内とし、市議との質疑応答を行う。招致の期日は５月１４日を軸に検討する。