県議会（新里米吉議長）は２６日の臨時会で、同県北谷町で米海兵隊所属の海軍兵が知人の日本人女性を殺害後に自殺したとみられる事件に抗議する決議と意見書を、全会一致で可決した。宛先は、安倍晋三首相やハガティ駐日米大使ら。

　抗議決議や意見書は、２０１６年にうるま市で当時２０歳の女性を暴行、殺害し無期懲役が確定した元米海兵隊員による事件に続く凶悪事件で「県民に大きな不安と衝撃を与えた」と批判。今年１月に海軍兵に対し、被害女性への接触禁止令が出ていたにもかかわらず、外出許可を与えた米軍に対し「監督責任が問われる」と指摘した。
　「基地があるがゆえの事件・事故だと言わざるを得ない」とも強調し、遺族への補償や再発防止策などを要求した。
　意見書は首相のほか防衛相、外相、沖縄担当相宛て、抗議決議は駐日米国大使のほか、在日米軍司令官、沖縄地域調整官、第三海兵遠征軍司令官、在沖米国総領事宛て。