沖縄銀行（山城正保頭取）と県商工会連合会（米須義明会長）は２４日、連携して企業支援を行うことを目的に「業務連携に関する覚書」を締結した。相互に協力して中小企業や小規模事業者などを支援し、県内経済の活性化を図ることが目的で、相互の研修会やセミナーなどへの参加・講師派遣などを実施する予定。
　会見で山城氏は沖銀と商工会連合会との間で連絡窓口を設置し、定期的に情報交換を行うと紹介。「互いの事業やサービスの理解を深め、支援体制の充実を図る」と述べた。米須氏は「県商工会連合会は３４市町村の商工会に約２万１０００会員を有する県内最大規模の地域総合経済団体だ」と説明。今回の締結で、県内中小・小規模事業者への取り組みを共有できると評価し「地域経済の活性化を期待したい」と話した。商工会連合会が金融機関と業務連携を結ぶのは初めて。
　今回の覚書締結で、双方の企業担当者がそれぞれのサービスを説明できるよう連携し、幅広く県内事業者をサポートできる体制の構築を目指す。沖銀は地域密着で事業を行う社是に従い、よりきめ細やかな企業支援ができる。商工会連合会は、会員企業が課題とする事業継承問題などに地銀のノウハウやサービスを活用して対応できるため、利点がある。
　今後、連絡窓口を通して、双方のサービスについて担当者間で理解を深める。関係者の１人は「サービスは新しいものが増えている。風通しを良くして、理解を深めたい」と意欲を見せた。