県は昨年３月に策定した「沖縄空手振興ビジョン」で示した将来像の実現を目的に、具体的な工程などを定めたロードマップを２４日、公表した。
　振興ビジョンでは、空手の「保存・継承」「普及・啓発」「振興・発展」の３つの将来像を設定し、約２０年後の２０３７年度までに道場数を４００以上、門下生数を１道場につき平均５０人とする目標値を決めた。ロードマップは第一期として２２年度までに実施すべき１３の主要施策と４８の施策項目をまとめた。
　早急に取り組むべき施策として、沖縄伝統空手道振興会の法人化などによる運営基盤の強化、空手のユネスコ無形文化遺産登録を掲げた。２０年後までに「空手の発祥地・沖縄」の認知度１００％を達成し、沖縄を愛好家が訪れる「武道ツーリズム」を広め、さらなる観光集客のツールにしたい考え。

　ロードマップの成果指標として①空手関係者の来訪数②空手発祥の地・沖縄の認知率③県内道場数④道場の平均門下生数―を定めた。ロードマップ第一期の期限でもある２０２２年度には、来訪者数を現状の６４５３人から１０５００人に、認知率を３４％から４９％に、県内道場数を３６９から３７３に、門下生数を３２人から３４人まで、それぞれ引き上げることにしている。
　進ちょく管理は、空手関係団体や経済団体などの関係機関と調整し、ロードマップを推進するＰＤＣＡサイクルを活用する。「沖縄空手振興ビジョン推進会議」（仮）を創設し、県などの管理を受け施策を推進する。