県離島振興協議会・県過疎地域振興協議会（外間守吉与那国町長）は４月２５日、県庁に謝花喜一郎副知事を訪ね、今年度の離島・過疎地域振興に関する要望書を手渡した。要望書は９５項目からなり、そのうち２０項目が新規要望。市町村共通要望や、北部、中部、南部、宮古、八重山の各地区別の要望をそれぞれ分けて列挙した。
　市町村共通要望には、宮古・八重山圏域の周辺海域の取り締まり強化を明記。尖閣や排他的経済水域（ＥＥＺ）監視強化など周辺海域の取り締まり強化に配慮を求め、中国公船による領海侵犯を問題視した。外間氏は、全要望項目の中から、特別措置法による県内離島の石油製品の本島並み価格の維持延長や、離島医師不足対策の促進などを取り上げ、口頭で説明し、謝花氏に要請した。
　減税措置延長について県は、５月に上京し調査した市町村の実情を国に示す予定。謝花氏は「スケジュール感を持ってやる。制度の必要性は県も認識している。連携して要請したい」と述べた。
　また離島医師不足について謝花氏は、琉球大学の地域枠で採用した学生ら５人が、来年に医師として勤務すると紹介。今後１０年で７０人程の地域枠採用の医師が誕生するとし、定期的に離島に派遣できると話した。