ニュージーランドのアーダーン首相が長年のパートナーであるアナウンサーの男性と結婚すると報じられた。首相は昨年６月に長女を出産したばかりで、結婚相手は「専業主夫」として家庭を守るという。ほほえましい話だが、日本にも何かのヒントになるかも知れない。
　５日は子どもの日、５日～１１日は児童福祉週間である。子どもの健やかな成長は、国や地域の未来そのものだ。すべての大人の責任として子どもを守り育てたい。しかし現実には、少子化、貧困、児童虐待、学力不振などの問題が立ちはだかっている。
　喫緊の課題は少子化だ。総務省の４月１日時点の人口推計によると、日本の１４歳以下の子ども（外国人を含む）は、前年より１８万人少ない１５３３万人と３８年連続で減少した。現状のままだと人口が先細りし、経済力、科学技術力、防衛力など、国のあらゆる分野で衰退が広がる恐れがある。
　少子化は女性の社会進出や晩婚化と表裏一体だ。政府や地方自治体は働く女性を後押しするため、保育施設への支援拡大など、待機児童解消の取り組みを進めている。