那覇―粟国（あぐに）の航空路線で、県の補助金が認められなかったため事業を継続できず、損失を受けたとして、第一航空（大阪）が９日、県に約４億５千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。
　訴状によると、同社は補助金の交付を受けながら同路線を運航。２０１７年２月に撤退方針を県に伝え、継続を要請されて協議を続けたが希望通りの補助金は認められず、１８年７月までに沖縄事業所を閉鎖した。その間、航空機の維持費や人件費などを負担したとし、県の対応を「約束をほごにし、信義則違反だ」と主張している。

　同路線では１５年８月、粟国空港で着陸時に乗客らが負傷する事故が起き、その後一時期を除いて運航していない。提訴後、記者会見した木田準一社長（５８）は「事故後、粟国村や沖縄県のため運航再開を考えたが、赤字を補填（ほてん）してもらわないと維持できない」と話した。
　県は「訴状を確認して対応を精査する」としている。