米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、本土の住民から「沖縄で冷静な議論ができているとは思えない」という声をよく聞くようになった。「移設反対があたかも正義のように語られている現状は、県民自身の目から見ても正常とは言えない」と答えている◆共同通信が１月末に実施した全国的なアンケートでは、移設賛成47・８％、反対43％で、国民の意見は大きく割れている。当事者である沖縄の感覚は尊重されるべきだが、県民にも自らを客観視する冷静さが求められる。移設反対だけが正義ではないのは客観的な事実だ◆沖縄に対する中国の脅威が増す中で「普天間飛行場を抱える宜野湾市民の危険性除去と抑止力の維持を両立させる」ことが辺野古移設の理由とされてきた。反対派は県内移設では県民の負担軽減にならないとする。だが抑止力の維持に関してはどうか。特に尖閣問題に関しては、反対派からは「米軍は抑止力にはならない」というたぐいの曖昧な答えしか聞けないのが現状だ◆米軍が抑止力にならないのなら、自衛隊を増強するのかと問いたいところだが、石垣島への自衛隊配備にも反対だという◆米軍基地のない八重山から基地問題について意見を言うのは困難だが、言葉遊びのような議論では離島住民の理解は得られない。