石垣島への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票条例案を審議している石垣市議会の「平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会」（長山家康委員長）は１４日、市役所で第３回会合を開き、同条例案を賛成少数で否決した。採決に当たり、与党は「このまま議論が続いても平行線だ」と指摘したが、野党は「暴挙だ」などと反発した。同条例案は６月議会の本会議で採決されるが、同様に否決される可能性が高い。

　この日は住民投票の必要性に関し、賛否それぞれの立場の参考人の意見を聞いた。このあと、野党は引き続き審議を継続するよう求めたが、与党は「意見は出尽くした」などとして採決を主張した。
　野党は「参考人の意見を持ち帰った上で、議論に挑みたい」（花谷史郎氏）、「もう一度参考人を招致してはどうか」（宮良操氏）、「１週間立てば状況が変わるかも知れない。慌てることはない」（大浜明彦氏）などと抵抗し、審議引き延ばしを図った。最終的に長山委員長が多数決を取り、採決することを決めた。
　賛成討論で花谷氏は、前回の委員会で審議を継続する方針を申し合わせたと主張し「審議の継続が一時間だけとは信じられない。住民投票を実施することで、市民のわだかまりを減らせる」と訴えた。
　与党の石垣亨氏が反対討論し「住民投票することで、市民のわだかまりはさらに深まる。そういう意味も含め、住民投票は必要ない」と述べた。
　採決の結果、与党の５人が反対、野党の４人が賛成した。
　会合後、市議会控え室で記者会見した宮良氏は、参考人招致について「与党のアリバイ作りだ」と批判。長浜信夫氏は「住民の意思を明確にするため、今後も住民投票を訴える」と決意を示した。会合を傍聴した新垣重雄氏は「与党は市議である前に市民ではないか。市長に配慮し、全く中身のある議論をしない、忖度（そんたく）政治が石垣にも存在する」と与党を酷評した。