尖閣諸島問題を研究している元米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は２８日、八重山日報社のインタビューに応じた。尖閣諸島の実効支配を強化してこなかった日本政府の対応を「尖閣無策」と指摘。軍艦並みの「海警」や軍用機の派遣を続け、尖閣奪取を狙う中国に「弱みを見せてはいけない」と指摘した。エルドリッヂ氏の談話を紹介する。

　沖縄が米軍統治下にあった当時は、誰でも調査のため、尖閣諸島に上陸することができた。
　私が非常に不思議なのは、沖縄の施政権が日本に返還されたあと、日本人が尖閣に行けなくなったことだ。本来は逆ではないか。
　海外から見ると、日本が尖閣に誰も上陸させないのは「尖閣は自分たちのものだ」と言える自信がないからのように見える。「中国を刺激したくない」という意見もある。しかし結果として「中国が尖閣に対して発言権を持っている」と認めたことになってしまう。
　日本政府は、尖閣周辺で漁をしている仲間均市議だけでなく、尖閣にゆかりがある人の上陸も認めていない。これは国民、県民、石垣市民の立場に立っていない。
　私の著書「尖閣問題の起源」で指摘しているが、尖閣問題の発端は、６０年代末、中国の突然の領有権主張だ。しかし、南西諸島の統治をしていた米国は、その時までの政策に反して沖縄返還の時、尖閣の主権が日本にあることを認めず、中立政策を取るようになった。極めて無責任であり、これが問題の原点だと私は見ている。中国につけ入る隙を与えたのだ。
　しかし沖縄返還後は、むしろ日本政府が尖閣問題を大きくした。尖閣に対する施政権や実効支配を強化しようとしなかったからだ。中国は徐々に力をつけ、日本の弱腰につけ込んできた。野生生物は、相手の恐怖を本能的に感じると言われる。
　国際政治はジャングルにたとえられる。こうした中で、中国は日本の「弱さ」を敏感に感じ取っている。
　日本が「話し合いで平和的に解決」などと言い、尖閣を放置するのであれば、中国も尖閣に対し、何もしないことが友好の絶対条件のはずだ。しかし実際には、中国は近年、尖閣周辺にどんどん軍用機や公船を出し、尖閣の奪取を公言している。