八重山公共職業安定所（寺島浩代所長）が５日発表した八重山地区の４月の雇用情勢によると、有効求人倍率は１．５倍（原数値、前年同月比０．１１ポイント減）で、８ヵ月ぶりに県内で最高となった。１倍台は５３ヵ月連続。新規求人数は４２８人（同１４．４％減）で１３カ月ぶりに前年同月比で減少したが、同安定所は「大型連休が影響したのではないか。管内の雇用情勢は、引き続き堅調に推移すると考える」と分析している。
　同安定所によると、引き続き入域観光客数が増加傾向にあることを受け、観光業を中心に雇用情勢は好調が続いている。４月の求人倍率（季節調整済み）は全国平均１．６３倍、県平均１．１８倍。県内では昨年９月から７カ月間、八重山と同様に観光が好調な宮古地区が最高だった。

　新規求人数の減少について寺島所長は「大型連休で、企業が新規採用の選考や新入社員の研修などに時間を取れず、採用時期をずらしたのではないか」と推測。「減少が続くとは見ていない」としている。
　前年同月と比べると、求人は製造業、不動産業・物品賃貸業、生活関連サービス業・娯楽業で増加、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉で減少した。正社員の求人数は１２３人（同２３．１％減）で、新規求人数に占める割合は２８．７％だが、２０１８年の年間平均である２６．５％を上回った。
　新規求職申し込み数（原数値）は３２６件（同１２％増）、就職件数は１３１件（同９％減）だった。
　寺島所長は「雇用は入域観光客の動きに影響を受ける。４か月後の消費増税も見据え、駆け込み需要に対応する求人があるかも知れない。求人、求職のマッチングと一日も早い就職の実現を支援したい」と話した。