新庁舎建設、契約業者決まる 6月議会提案、21年完成へ 石垣市

新庁舎の完成イメージ図(石垣市提供)

 石垣市は、17日開会予定の市議会6月定例会に、新庁舎の建設工事請負契約を提案する方針を固めた。大成建設株式会社(東京)、株式会社大米建設(那覇市)、有限会社黒嶋組(石垣市)の共同企業体(JV)と建設費49億640万円(税込み)で随意契約を締結した。新庁舎建設工事は3月までに4回の入札不調を繰り返してきたが、ようやく契約業者が決定したことで、2021年3月の完成に向けた作業が本格化する。

 3月11日に行われた4回目の入札では、3社のJVのみが応札したものの、予定価格を超過したため入札不調になった。
 市はこれ以上の入札を断念し、3社のJVと随意契約の締結に向けて協議。最終的に予定価格と同額で随意契約を締結することで合意した。市新庁舎建設室によると、JVの担当者に建設予定地を視察してもらうなど、市とJVで建設費に対する認識の共有に努めたという。
 工事請負契約は市議会6月定例会に提案され、可決後に着工の運びとなる。新庁舎建設工事の契約業者が決まったことを受け、今後は設備工事の入札などの作業に入る。
 同室の大城智一朗室長は「石垣でも建設需要が旺盛な中、人件費や資材の高騰などの課題もあったが、歩み寄ることができた。ほっとしている」と話した。「新庁舎は石垣を象徴する施設。市民サービスに貢献できる、使い勝手のいい庁舎にしたい」と意気込んだ。
 新庁舎は世界的建築家として知られる隈研吾さんの事務所が設計を手掛けた。地下1階、地上2階建てで、市民広場などの三層吹き抜け空間を中心に、各部署、会議室、研修室などを配置する。石垣島の景観に調和する赤瓦屋根や、民家の伝統的な工法を一部採用している。

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