金融庁の金融審議会は３日、長寿化による「人生１００年時代」に関する報告書で、年金だけでは老後の資金を賄えず、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要になると試算した。これに対し批判が相次ぎ、政府が事実上、報告書の撤回を求める事態となっている。
　沖縄県民の１人当たり年間県民所得は約２３０万円で、２千万円は年収の１０倍を意味する。一般的な県民の貯蓄額として現実的な数字ではない。しかし批判はともかく、報告書は報告書として、若者も将来の社会のあり方や人生設計を考え直す機会にすべきだ。
　少子高齢化が進む中で、６０代でリタイアという従来の概念は見直しを迫られている。人生１００年時代を見据えれば、あと４０年近い人生が残っていることになり、単に若者に養われて生きるだけの後半生になるのは淋しい。
　若者への世代交代は大事だが、仮に第一線からは退くとしても、何らかの形で社会や企業と関わり続ける仕組みを構築したい。企業や官公庁でも定年延長は一般的になりつつあるが、これからの時代、引退は「少なくとも７０代から」である。