国が持つ資産の処分などを調査・審議する国有財産沖縄地方審議会が１３日、那覇市で開催された。国が石垣市字桴海に所有する「旧西海区水産研究所石垣庁舎」の売却について、諮問通り同市に売却することが適当と判断された。石垣市は振興策として同施設を活用し、北西部活性化センターを整備する予定で、早ければ来年度中にも稼動させたい考え。

　同庁舎は、国立研究開発法人・水産研究教育機構が主にサンゴ礁の研究などで使用した。同機構は機能統合と組織整理のため、同庁舎を２０１７年３月末に閉鎖していた。
　売却される敷地面積は約２万平方㍍。事務所棟など計１５棟の建築物があり、延べ床面積は約３５５０平方㍍。国が鑑定評価を依頼し、評価結果を基に売買予定価格を設定しており、購入額が折り合えば売却が決まる。
　石垣市は敷地内を地域交流エリア、学術研究エリア、水産資源陸上養殖エリア、エコツーリズムエリアに分け、公設民営による運営を行う予定。
　地域交流エリアには観光客を呼び込み、特産物の販売などを行う。既存の設備を活用し、小規模な水族館も設置する予定。
　委員からは「地域活性化に役立ててほしい」「行政が整備し、民営で運営するのは良い仕組みだ」など、石垣市の利活用を評価する声があったという。