企業内で6次化実現 みやぎ米屋㈱ 自社ブランド米の確立へ

記者会見に臨んだ(右から)、宮城智一常務取締役、比嘉努支店長、宮城隆代表取締役社長、宮城翔伍代表取締役=15日午前、同支店

 沖縄振興開発金融公庫八重山支店(比嘉努支店長)の融資を受けたみやぎ米屋㈱(宮城隆代表取締役社長)が15日午前、同支店で記者会見を開き、融資による生産加工設備導入で、グループ内での6次産業化が実現したと発表した。今後は自社ブランド米を確立させ、外部委託の経費節減などから経営基盤の強化が期待。自社米は11月頃の二期米での出荷を検討している。
 グループ会社の農業生産法人㈱みやぎ米穀(宮城翔伍代表取締役)が「青年等就農資金」として2000万円の融資を受け、第三工場(石垣市字石垣)への米乾燥調整設備と米作栽培に必要な運転資金に活用した。

 これまでグループ内では「乾燥、もみすり、玄米の選別」過程ができず外部委託していたが、今回の融資で5月末から石垣の乾燥工場を稼働。外部委託分の経費節減だけでなく、自社内完結による時間短縮でより鮮度ある米の供給も期待できるという。石垣島産ひとめぼれは従来通りJAとの協力で生産しつつ、奨励品種の銘柄米ではない自社ブランド米を生産し、独自ブランドの確立にも力を注ぐ。
 みやぎ米屋㈱の宮城智一常務取締役は「ドローンの自動操縦や田んぼの水位の自動化なども視野に入れている。『ネクタイ締めて農業やろう』とよく言っているが、キツイ・キタナイというイメージを変え、若者参入のモデルケースになりたい」と強調。「短期目標は年間100ヘクタール、長期では年間200ヘクタールを目指し、島以外への展開も」と意気込んだ。
 比嘉支店長は「増加する休耕地の有効活用ができ、GPSやスマホ等を活用した圃場(ほじょう)管理や作業進捗管理で人手不足にも対応している」と高く評価した。
 みやぎ米穀は自社ブランド米の栽培から加工までの過程を担うために設立され、現在の作付面積は年間28ヘクタールと県内最大規模。

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