政府は１１日の経済財政諮問会議に提示した経済財政運営の指針「骨太方針」案で、バブル崩壊後の厳しい雇用環境の時期に就職活動を行った「就職氷河期世代」の支援プログラムを盛り込んだ。就職氷河期世代のうち困難な状況にある約１００万人向けの支援プログラムを組み、この世代の正規雇用者を３年間で３０万人増やす内容だ。現在４０代半ばから３０代半ばを迎えたこの世代の奮起に、今後の日本が懸かっていると言っても過言ではないだろう。
　就職氷河期世代は、終戦直後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」の子どもの世代であり「団塊ジュニア」と呼ばれることもある。
　団塊の世代は死に物狂いに働き、若者として日本の高度成長を支え、世界第２位の経済大国に導いた。
　一方、団塊ジュニア世代が社会に出た時期は日本の退潮期と重なる。フリーター、ニート、ひきこもりといった現象はこの世代あたりから社会問題化した。第二次ベビーブームで生まれ、人口が比較的多い世代にもかかわらず出産数は少なく、人口減少社会を招いた世代である。
　もちろん、就職氷河期の到来は必ずしもこの世代の責任ではない。それに、この世代の中にも企業家、政治家、学者などの肩書で社会の先頭に立っている人は多い。しかし政府の試算では、不本意に非正規雇用で働く者が少なくとも５０万人に上るという。この世代が総体として活躍できなかったことが、日本の混迷を招いた要因の一つだろう。