辺野古移設で国提訴へ 米軍部品落下で抗議決議 県議会

 県議会(新里米吉議長)は6月定例会初日の18日、浦添市の中学校テニスコートに米軍普天間飛行場(宜野湾市)配備のヘリコプターからゴム製テープが落下したことを受け、学校や保育園、病院の上空の飛行中止などを求める抗議決議と意見書を、全会一致で可決した。

 抗議決議は米軍や駐日米大使、意見書は日本政府宛てで、「事故原因の説明もなく、事故を繰り返す米軍の姿勢は断じて容認できない」と非難。原因を徹底検証して再発防止策を講じるとともに、普天間の早期運用停止と閉鎖・撤去を求めた。
 部品落下は4日午後3時半ごろ発生した。市立浦西中のテニスコートに、CH53E大型輸送ヘリの部品でブレード(羽根)を保護するゴム製テープが落ちた。被害はなかった。
 県は普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、石井啓一国土交通相が県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下したのは違法だとして、国を提訴するための議案を提出した。県政与党多数のため、審議を経た上で賛成多数で可決される見通し。
 一般会計補正予算には、抗告訴訟の弁護士費用約689万円が盛り込まれた。会期は同日から7月11日までの約24日間で、25日の本会議から代表質問がスタートする。
 地方税法の改正に関連した法人税や自動車税の税率改定、石垣市を含む県内市町村の民生委員定数見直し、県性暴力被害者支援センターの設置に関する条例も審議される。議案は一般会計補正予算案1件、条例案12件、議決案件15件など計32件。

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