石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画で、市が駐屯地建設予定地となっている市有地の売却に向けた検討作業を庁内で本格化させたことが１９日までに分かった。市は市有地売却の可否を論議する公有財産検討委員会（委員長・川満誠一副市長）を開き、防衛省の担当者から配備計画の説明を受けた。近く市有地の不動産鑑定を行い、結果を踏まえて結論を出す。防衛省は売却を求めているが、市側には貸し付けにすべきとの声もあり、どのような方法で市有地を提供するかも今後の焦点になると見られる。

　公有財産検討委は副市長と部長級職員の８人で構成。今月７日に会合が開かれ、総務部長と企画部長が兼務になっているため７人が出席した。防衛省、沖縄防衛局の担当者数人が訪れ、配備計画を説明した。検討委としては、不動産鑑定の結果が出たあとに次回会合を開くことを決めた。
　市の条例では、２千万円以上で５０００平方㍍以上の市有地を売却する場合、議会の議決を経なくてはならない。駐屯地建設予定地の市有地は約２３㌶で、売却額も２千万円を超える可能性が高く、条例に該当すると見られる。