不動産鑑定業務委託の入札は２４日に行われ、受注業者が決まる予定で、鑑定結果は７月下旬には出る予定。次回会合は８月ごろになると見られる。そこで売却が決まった場合、市は防衛省との最終的な合意を経て、最短で９月議会に売却議案を提出することが可能となる。
　ただ、陸上自衛隊沿岸監視隊が配備された与那国町の場合、駐屯地用地の町有地は防衛省に貸し付けられており、町は賃貸料を子どもの給食費無料化に活用している。市の内部でもこの前例を踏まえ「市有地を貸し付けて継続的に賃貸料収入を得て、市民サービスに生かした方がいい」と求める声がある。
　市契約管財課によると、貸し付けの場合、市議会の議決は不要。
　しかし市議会与党の１人は「貸し付けにして駐屯地用地の所有権を市に残すと、将来、自衛隊に否定的な市政が誕生した場合に、トラブルが起こる可能性がある」と懸念する。防衛省も駐屯地の安定的な運用の観点から売却を求めており、公有財産検討委がどのような判断を示すかも焦点になりそうだ。
　防衛省は市有地に隣接する旧ゴルフ場で駐屯地建設に向けた用地造成工事を進めている。防衛省が提示した配置案によると、隊舎などの主要施設は旧ゴルフ場の部分で建設される。市有地の部分は訓練場となり、大規模な開発は行われない見込み。