県議会（新里米吉議長）は２７日、６月定例会一般質問初日で、石垣市区選出の大浜一郎氏（自民）が登壇した。与那国島で５月１３日に発生した豪雨災害について、玉城デニー知事が今後、辺野古移設に反対する全国キャラバンを開始しているが、与那国島は視察していないことを挙げ、離島軽視だと批判した。

　豪雨災害での被害について質問し、県農林水産部の長嶺豊部長は「農業用施設の被害額は約１億３８５０万円。災害普及事業として復旧中で、８月には災害査定を受ける。年度内の復旧を目指す」と答弁。土木建築部の上原国定部長は田原川の護岸や県道与那国線の一部で被害があったとし「県と町で災害復旧の方法を検討。復旧工事を行っている」と述べた。
　大浜氏は中国が世界規模で進める経済圏構想「一帯一路」を玉城知事が沖縄に活用する姿勢であると指摘。「一帯一路」や一国二制度的な体系を次期沖縄振計に盛り込むかただした。商工労働部の嘉数登部長は「『一帯一路』の沖縄への活用は、２１世紀ビジョン基本計画に入ってないので、総点検の対象ではない」と答弁した。
　また、大浜氏は広域災害に対応するため、八重山病院に隣接する大型ヘリポートの設置を求めた。池田竹州知事公室長は、石垣市が運用する県立八重山病院に近接する現在のヘリポートで十分だと強調。大規模災害発生時に必要なヘリポートは、石垣市と既存の公共施設を利用することを前提に協議するとした。