経世論研究所の三橋貴明所長が６月３０日、宜野湾マリン支援センターで講演した。「消費税は欠陥税制で、所得格差を広げる」と訴え、安倍政権が進める増税に反対を表明した。「生産性向上で繁栄する道か、このまま緊縮財政を続け、中国の属国になるか。今が分岐点だ。責任は我々にある」と訴えた。
　少子高齢化と深刻な人手不足が続くが、政府による投資で企業の生産性向上を進めるべきと強調。「企業が生産性向上に向けて投資をするなら、政府は資金を出すべき。高度経済成長と全く同じ循環に入る」と期待した。

　三橋氏によると戦後の高度経済成長期、日本は人手不足を設備投資による機械化の促進や人材教育の徹底で乗り切った。結果、社会全体の生産性が向上し、労働者１人あたりの生産量も上がり、所得が上昇した。需要に供給が追いつかない「インフレギャップ」を繰り返すことで、さらなる生産性の向上と労働者の所得上昇という経済の好循環である「経済成長」を実現させた。
　三橋氏は政府の役割について「安全保障の強化や国土強靭化、弱者の救済、何でもやればよい。再び日本を大国化できる」と強調。一方で緊縮財政や、外国人を労働力として受け入れうる移民は「やってはいけない」と語気を強めた。
　講演会は琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会（我那覇真子運営代表委員）が主催した。