１１日の県議会最終本会議では、中国公船による領海侵入に関する意見書も審議され、全会一致で可決された。意見書では、中国公船が尖閣諸島の周辺海域に侵入を繰り返し、漁民に不安を与えていると批判。尖閣諸島は日本固有の領土で、国際法上も疑問の余地がないと指摘した。
　総務企画委員長の渡久地修氏（共産党）は「宮古・八重山地域住民をはじめ県民の生命・安全、領土・領海を守る立場から、政府に対し、尖閣諸島と周辺海域が歴史的、国際法上も我が国固有の領土、領海であることを国際社会へ明確に示すべき」と訴えた。
　平和的な外交で中国との関係改善を図ることも求めた。宛先は首相のほか外務、防衛、国土交通、沖縄担当の各閣僚。