県は１６日、豊見城市の空手会館で、沖縄を襲った巨大地震に観光客も巻き込まれ、被災したとの想定で図上訓練を実施した。訓練は、災害発生時の観光危機管理を的確に実施することを目的に行われ、県や各市町村、航空関連企業、ＯＣＶＢなどから関係者が参加した。
　午前のワークショップでは、被災想定が説明された。２日前の１４日にマグニチュード９、最大深度６強の地震が、本島南東約１００キロ沖の琉球海溝で発生。最大で７．５メートルの津波が本島南部を襲い、最大死者数は１万１３４０人。

　被災時は県内最大で約９万３０００人の観光客が滞在していると想定。大多数が早期の帰宅を求めているが、行方不明になる観光客もおり、その家族は発見までの滞在を求める可能性があるという。また、外国人観光客との意思疎通で問題が出る可能性も指摘された。
　ワークショップではこのほか、各関係機関が現状を正しく認識する必要性と、被災者の立場で今後の状況変化を予測する必要性が指摘された。参加者は各班で、被災者が求める支援策などを付箋に書き出し、洗い出しを行った。
　訓練では、被災後の県内概況について説明があり、参加者はそれぞれが所属する組織で班を作り、対応策を検討した。被災者が求める支援策を把握するため、ホワイトボードを使ったワークショップなどが行われた。午後からは、被災直後から４５分後までと、被災後２日を想定した図上訓練が行われた。