四者連携で消費喚起へ 与那国でキャッシュレス推進

提携書に署名した関係者ら。左から、小嶺氏、崎原氏、川上氏、山崎氏=19日、県庁

 与那国町、町商工会、琉球銀行、NTTドコモの四者は19日、県庁で記者会見し、町のキャッシュレス化を推進すると発表した。町内でドコモの通信端末を活用した支払いを可能にし、商工会が加盟店の新規開拓を行う。琉球銀行はクレジットカード、電子マネー、QRコードなどの各種決済のキャッシュレスサービスを提供する。町には年間約4万人の観光客が訪れており、利便性の向上や消費喚起などの効果に期待が寄せられている。

 現在、町内でカード決済ができる施設はホテルなどの一部施設に限られる。今回の提携で、個人商店などの小規模事業者にもキャッシュレス化導入のチャンスが与えられることになる。
 八重山圏域で琉球銀行は、過去に西表島交通や石垣市観光交流協会などとキャッシュレス提携を行っているが、支店がない島での提携は4例目。
 町は、2017年12月にドコモとICT利活用連携協定を締結。今年10月の消費増税に伴う国の施策「キャッシュレス・消費者還元事業」に合わせ、環境整備を推進することを決めた。加盟店募集に向け、8月に説明会を行い、10月からの本格利用開始を目指す。
 導入されるドコモの端末は従来のレジカウンターの横に据え置くタイプとは違い、持ち運びが可能。主要クレジットカードや各社が展開するQRコードによる決済サービスを1台で利用できる。今後、国内QRコード決済にも対応を予定。店舗は端末の通信料のみの負担で済むため、導入による負担も小さい。
 記者会見で町企画財務課の小嶺長典課長は「今回の事業を島ぐるみで推進する。多くの事業者に参加してほしい」と要望。町商工会の崎原孫吉会長は「観光客の消費単価向上に結びつけるため、キャッシュレスを協力して推進する」と述べた。
 琉球銀行の川上康頭取、ドコモ九州支社の山崎拓支社長もICTの活用による地域振興に決意を示した。

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