沖縄平和市民連絡会の関係者らは１９日、県庁を訪れ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に必要な土砂が採掘される県北部の鉱山に県土保全条例を適用し、手続き終了まで採掘を中止させるよう県に要請した。
　関係者の１人は「石灰岩以外の岩石を採取していた場合、県の所管になる」と追及した。
　県の担当者は「鉱業法の許可を受けた行為は、県土保全条例の対象にならない」と指摘し、鉱山の採掘は国の専権事項で、県の担当外であると述べた。