石垣市北部五校地区連絡協議会（河上眞一会長）は２３日午後、市役所を訪れ、市・市議会と教育委員会への要請書を中山義隆市長、平良秀之市議会議長、石垣安志教育長に手渡した。河上会長は平久保校区で全園児・児童が５人という現状を指摘し、「近い将来、廃校の危機に直面し、ひいては地域の衰退を招くのでは」と憂慮。「全ての問題は高齢化と過疎化から発する」として、一般公営住宅の整備による住民の増加と老人介護施設・医療診療所の建設などを求めた。

　要請文では自然災害時に備え、避難場所の確保・非常用品の備蓄や防災無線難聴地区の解消・各戸への防災無線の配備、各学校の設備等の修繕・整備などを訴えた。
　星野公民館の平良雅樹館長は「昨年、追い越し禁止車線に変えてもらったが、この１年間、集落内での追い越しが絶えない。通学中の児童が横断歩道で止っているのに、車をビュンビュン行ってしまう」と危機感を露わにした。
　このほか要請事項では新規要請に▽イノシシ被害への対策▽空き地・空き家対策▽移動販売車「ＨＯＢＯ」への支援継続▽アスファルト舗装▽防犯カメラ設置―などが盛り込まれた。
　このうちＨＯＢＯについては市担当者が「現在、データ集積中。今後は野底にも広げる予定。データを見て、次年度以降もやっていきたい」と回答した。
　中山市長は「できるだけ早く解決していく。北西部の発展は石垣の発展につながる」、石垣教育長は「１つひとつ、早期に対応できるところは早期に解決を図る」、平良議長は「議会の方でも後押しをしていく」と述べた。
　同日、八重山警察署（島尻重美署長）と県八重山土木事務所（勢理客武所長）を訪れ、横断歩道の看板設置や公営団地建設促進などを要請した。