県離島振興協議会など４団体の代表が２５日午前、県庁に玉城デニー知事を訪ね、国による沖縄のガソリン税などの軽減措置を２年延長するよう求める要請書を手渡した。玉城知事は「現行１リッター７円の（軽減措置）２年間延長を要請したい」と政府に働き掛ける考えを示した。要請団体は同協議会のほか県婦人連合会、県生活協同組合連合会、県石油商業組合。
　ガソリン税などの軽減措置は祖国復帰以後、過去９回延長されている。現在はガソリン１㍑当たり７円が軽減されているが、来年５月で軽減措置の期限を迎える。
　県は軽減された７円から石油価格調整税１･５円を課税し、その税収で沖縄本島から離島へ輸送される石油製品の輸送経費を補助する「石油製品輸送等補助事業」を実施している。そのため、県民の実質減税は５・５円。
　県離島振興協議会を代表して要請した座間味村の宮里哲村長は「軽減措置や一括交付金は、離島活性化のために必要だ。延長ができるよう尽力を求める」と訴えた。