内閣府沖縄総合事務局は１日、地域の交通課題解決に向けた「新モビリティサービス推進事業」の先行モデルとして選定された八重山ＭａａＳ（マス）事業連携体に事業交付決定通知書を交付した＝写真。
　八重山ＭａａＳ（マス）事業はスマートフォンを使い、ワンストップで多様な交通手段の予約・販売などを可能とする内容。実証実験が１１月から翌年２月まで行われる。
　八重山ＭａａＳ事業連携体は、ＪＴＢ沖縄、沖縄セルラー、琉球銀行、ＴＩＳの４者を中心に、石垣市、竹富町の船舶事業者３社、バス事業者３社、タクシー事業者５社の計１１社が参画している。
　八重山では地域の交通課題として▽公共交通網形成が不十分▽離島に行くほど現地の交通情報が乏しく情報収集が困難▽各窓口等で都度現金購入・発券が必要で手続きが煩雑―などが指摘されていた。
　実証実験では、旅程に合った定額制サービスや、事業者をまたいだパック商品を造成し、スマホのアプリで予約・決済、電子チケット発券機能を提供。有用性を検証する。
　本格的な導入に向け、購入・利用者目標を５千人に掲げ、増客効果やリピート希望率なども検証する。
　新モビリティサービス推進事業には全国から５１件の応募があり、１９件が選定された。