琉球銀行（川上康頭取）は２７日、八重山地域でキャッシュレス決済を推進するため、石垣市、竹富町、両市町の商工会、市観光交流協会の５団体と連携協定を締結した。両市町商工会が代理店となり、加盟する事業者を対象に、キャッシュレス決済用の端末導入を促進する。地域住民や、増加する外国人観光客の利便性向上が期待されている。

　各事業所では、端末に各社のクレジットカードなどを通すことで支払いが完了するため、買い物で現金が不要になる。琉球銀行が提供する端末はビザ、マスターカードなどの主要ブランドをはじめ、中国の３大決済サービスに対応。台湾や中国などの観光客の利便性向上につながる。
　琉球銀行は、端末を設置した事業者から徴収する手数料の一部を、今後、地域に還元する意向。
　事業者は、消費増税対策の政府の施策で来年６月末までに申し込めば実質無償で端末を設置できる。琉球銀行と各団体は、こうしたメリットも強調しながら、キャッシュレス決済の普及を呼び掛けることになる。
　連携協定では、キャッシュレス決済の環境整備、地域活性化、新たな産業振興の取り組み推進などを申し合わせた。
　市役所で協定締結式が開かれ、中山義隆市長、西大舛高旬町長、市商工会の黒嶋克史会長、市観光交流協会の大松宏昭会長、町商工会の上勢頭保会長、琉球銀行の松原知之代表取締役専務らが出席。「キャッシュレス化の推進で地域を活性化したい」などと意気込んだ。