石垣市は、来年度から５年間の保育園などの整備方針を示す「第２期子ども・子育て事業計画」の策定に向け、地域の保護者や有識者などの意見を聞く子ども・子育て会議（会長・村吉和美沖縄女子短大、琉球大非常勤講師、委員１６人）を２７日発足させた。計画では、教育・保育事業について市内を北部、西部、市街地の３つの提供区域に分割し、それぞれ提供体制の方針を示すことを確認した。市は年度内の計画策定を目指しており、同会議は来年１月までに４回開催される予定。

　現行計画の期間は２０１５年度から５年間で、教育・保育事業の提供区域を１市１区域と定め、こども園や保育園の整備方針などを示してきた。ただ、市によると４月１日現在、待機児童数は５５人、保育士は９人不足で、保育士不足のため定員を満たさない保育園は７園ある。
　市役所で開かれた同会議の初会合で市は、保護者の二―ズ調査の結果を報告。それによると北部（平久保、明石、野底、伊野田校区）、西部（川平、崎枝、吉原、冨野校区）では居住地区内での教育・保育施設の利用希望者が８割を超えた。市街地（北部、西部以外のすべての校区）では、居住地区と隣接する地区での利用ニーズが高く、平均約８割となっている。
　この結果を踏まえ、市は教育・保育事業の提供区域を市内を北部、西部、市街地の３区域に分割し、それぞれのニーズに合った事業展開を図る。教育・保育事業は提供区域内での利用が基本となるが、保護者が区域外で事業を利用することは妨げられず「１市３区域としても、従前通り、家庭の利用ニーズに沿った事業利用が可能」とした。
　子ども・子育て支援事業については、事業実施主体が少なく、市街地に集中している現状から、提供区域を１市１区域のままとする。
　第２次事業計画の策定作業に当たり、女性の就業増加などの社会状況の変化を踏まえることや、児童館の整備を盛り込むことなども確認した。
　同会議は公募で選ばれた保護者、保育施設の責任者、行政の担当者などで構成。半数の８人は女性となっている。
　９～１０月に第２回、１１月に第３回会合を開いて計画原案を策定し、１１～１２月のパブリックコメント（市民意見募集）を経て、来年１月の第４回会合で計画最終案を取りまとめる。