北部、西部、市街地で方針 教育・保育の提供体制 子ども・子育て会議発足 石垣市

子ども・子育て会議の初会合が開かれた=27日午後、市役所

 石垣市は、来年度から5年間の保育園などの整備方針を示す「第2期子ども・子育て事業計画」の策定に向け、地域の保護者や有識者などの意見を聞く子ども・子育て会議(会長・村吉和美沖縄女子短大、琉球大非常勤講師、委員16人)を27日発足させた。計画では、教育・保育事業について市内を北部、西部、市街地の3つの提供区域に分割し、それぞれ提供体制の方針を示すことを確認した。市は年度内の計画策定を目指しており、同会議は来年1月までに4回開催される予定。

 現行計画の期間は2015年度から5年間で、教育・保育事業の提供区域を1市1区域と定め、こども園や保育園の整備方針などを示してきた。ただ、市によると4月1日現在、待機児童数は55人、保育士は9人不足で、保育士不足のため定員を満たさない保育園は7園ある。
 市役所で開かれた同会議の初会合で市は、保護者の二―ズ調査の結果を報告。それによると北部(平久保、明石、野底、伊野田校区)、西部(川平、崎枝、吉原、冨野校区)では居住地区内での教育・保育施設の利用希望者が8割を超えた。市街地(北部、西部以外のすべての校区)では、居住地区と隣接する地区での利用ニーズが高く、平均約8割となっている。
 この結果を踏まえ、市は教育・保育事業の提供区域を市内を北部、西部、市街地の3区域に分割し、それぞれのニーズに合った事業展開を図る。教育・保育事業は提供区域内での利用が基本となるが、保護者が区域外で事業を利用することは妨げられず「1市3区域としても、従前通り、家庭の利用ニーズに沿った事業利用が可能」とした。
 子ども・子育て支援事業については、事業実施主体が少なく、市街地に集中している現状から、提供区域を1市1区域のままとする。
 第2次事業計画の策定作業に当たり、女性の就業増加などの社会状況の変化を踏まえることや、児童館の整備を盛り込むことなども確認した。
 同会議は公募で選ばれた保護者、保育施設の責任者、行政の担当者などで構成。半数の8人は女性となっている。
 9~10月に第2回、11月に第3回会合を開いて計画原案を策定し、11~12月のパブリックコメント(市民意見募集)を経て、来年1月の第4回会合で計画最終案を取りまとめる。

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