対象店に掲示、制度周知へ キャッシュレスのポスター

ポイント還元ポスターのサンプル。決済手段(ロゴなど)は店舗によって異なる(経済産業省提供)

 経済産業省は28日、10月の消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、消費者に対象店舗が分かるように、登録した加盟店の店頭に掲示するロゴ入りのポスターを公表した。28日から順次、登録店舗に対し事務局が発送する。制度開始まで1カ月余りとなっており、消費者向けに制度を周知するための広報活動を強化する。
 還元率は店舗により異なり、5%と2%の2種類がある。それぞれの店舗でどのキャッシュレス決済が還元対象になるのかも、クレジットカードやQRコード決済などのロゴを入れて分かるようにする。ポスターより小さなサイズのステッカーシールも郵送する。

 9月中旬までをめどに、事務局のホームページに還元対象となる決済手段を掲載するほか、9月中には地図上で登録店舗を表示するアプリなども公表する予定だ。
 経産省によると、21日時点で中小事業者の登録申請数は約43万件。内訳は小売業が約62%、飲食業が約15%、その他のサービス業が約24%となっている。

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