内閣府沖縄担当部局は３０日、２０２０年度の沖縄振興予算概算要求を発表した。要求額は３年連続して３１９０億円で、沖縄都市モノレール（ゆいレール）の３両編成化や、県外企業の沖縄進出を促進するテレワーク推進事業などが盛り込まれた。
　使途の自由度が高い「一括交付金」は１１８８億円で、１９年度から６５億円減った。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を巡る玉城デニー県政と政府と対立が影を落としているとの見方がある。
　那覇空港第二滑走路の整備などで利用客の増加が予想されるゆいレールに関しては、３両編成化を推進するため、補助率引き上げのための要求を行う。
　沖縄科学技術大学院大学（ОＩＳＴ）を核としたイノベーション（技術革新）を促すための要求額は２０３億円。西普天間住宅地区跡地で琉球大医学部と同附属病院の移設を中心とする沖縄健康医療拠点を整備するため、８９億円を盛り込んだ。
　子どもの貧困対策事業は１４億円、製糖工場の季節工の宿舎整備を支援する沖縄製糖業体制強化対策事業は１２億円。既存施設をテレワーク対応のために回収するテレワーク推進事業は新規事業として５億円。沖縄離島活性化推進事業は１５億円となった。
　道路、港湾、空港などの社会資本整備や、学校関係の耐震化などを進める公共事業関係費は１４２０億円。離島の海底送電ケーブル整備を支援する生活基盤整備は１１億円をそれぞれ充てた。観光地の防災力強化支援、青色パトカーを使用した防犯パトロールなどの費用も引き続き盛り込んだ。人材育成事業では、離島でＩＣＴを利用した高校教育の実施手法に関する実証研究を行う。酒類製造業者の海外販路開拓の取り組みも支援する。
　沖縄を訪れた観光客が免税店を利用した場合の関税軽減、沖縄路線の航空機燃料税軽減、揮発油税の軽減などの２年延長も要望した。