「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８月２９日の閣議で、日本を改めて批判した。日本の輸出管理強化や徴用工問題に歴史問題を絡め、日本への対抗意識をむき出しにした格好だ。
　文大統領の発言は、ことさらに日韓併合の歴史を強調し「日本は永久に謝罪せよ」と主張するに等しく、政治的には日韓請求権協定や慰安婦合意を反故（ほご）にすることを意味する。歴史の教訓を胸に刻むことは当然だが、韓国の要求は常識的に考えて度を越している。不毛な対日姿勢である。
　しかも竹島の防衛訓練や国会議員による竹島上陸など、これ見よがしの挑発行為が続く。国民レベルでも、日本製品の不買運動、日本製品に対する「戦犯ステッカー」貼付運動、日本旅行の自粛、さらには世界的な慰安婦像の設置運動など、国を挙げての反日運動が展開されているようだ。日本人にとって理解し難い国民性と言うほかない。
　戦前には米国で日系移民を排斥する運動があり、日本の反発が対米戦争への伏線になったという指摘もある。日韓の対立が開戦前夜の日米のようにならぬよう、日本は今後とも冷静さを保ちながら、しっかりと対抗策を検討する必要がある。