日本維新の会県総支部代表の下地幹郎衆院議員は３日から３日間、韓国を訪問し、現地の国会議員や経済界関係者などと懇談した。６日のメールマガジンで「日韓関係を正常な姿に戻し、経済・文化において、これまで以上の強い絆をつくることが大事であるということを伝えてきた」と報告。２９日から３日間、韓国・沖縄友好ツアーを企画して、１００人規模で訪韓する計画も明らかにした。
　この中では「朝鮮半島の平和が確立されなければ沖縄の過重な米軍基地負担は軽減されることはない」と強調。訪韓を発表した直後、「今の時期の訪韓は政治的リスクが大きい」と批判されたというが「リスクが大きければ大きいほど、戦略を持って行動するのが政治家」と反論した。

　日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少について「沖縄には年間５０万人の韓国人客が訪れており、外国人客３００万人の１６％に当たる。今の状態が長期に続くことは沖縄観光にとって大打撃」と指摘した。
　６日には玉城デニー知事が「手に手を取って、ともに日韓の友好推進に取り組もう」と韓国側に呼び掛けるメッセージを発表。沖縄から日韓融和を呼び掛ける動きが目立つ。