石垣島自衛隊配備推進協議会の三木巌会長らが９日、市役所を訪れ、石垣島への陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局から提供を求められている市有地の取り扱いについて「早急に結論を出して推進してほしい」と要請した。
　要請書では陸自配備について、複数回の市民説明会、公開討論会、市議会での議論を経て「市民の一定の理解と協力を得た上での本格的な造成工事の着手」と指摘。
　７月の参院選で、石垣市の得票数では陸自配備を推進する候補者が、反対する候補者を上回ったこと、市民団体や市議が提案した住民投票条例案も市議会で否決されたことも挙げた。
　中山義隆市長に代わり、知念永一郎総務部長が要請書を受け取った。
　沖縄防衛局は駐屯地建設予定地のうち、民有地を取得した部分で造成工事を進めているが、予定地の半分を占める市有地は未取得。市は公有財産検討委員会で、市有地の売却、賃貸、国有地との等価交換の３案を検討している。