竹富町議会（新田長男議長）９月定例会は１７日から一般質問の日程に入り、初日は大久研一、山盛力、三盛克美、山下義雄の４氏が登壇した。町は新庁舎建設に伴う仮庁舎整備について、公募型プロポーザル方式で決定した大和リース㈱と７月２６日付で契約を締結、１０月から仮庁舎となる１階建てユニットハウス型のプレハブ設置工事を開始し、年内での移転を目指す方針。

　現在、早期のプレハブ設置と移転に向けて市の景観条例に基づく申請や仮設許可申請などの各種申請の届け出に取り組んでおり、９月末には完了する。
　プレハブ契約は７月日から２年間だが、石垣支所が早期に建設された場合の契約期間の短縮は可能という。
　大久氏は石垣支所建設での緊急防災・減災事業債（緊防債）の適用の可否を質問。小濵啓由政策推進課長は「現段階での適応は厳しいとのことだが、市町村役場機能緊急保全事業債の活用を検討中で、県からも『活用できる見込み』との回答を得ている」と答えた。