宜野湾市議会（上地安之議長）は２７日、市中心部にある米軍普天間飛行場の危険性を除去するため、名護市辺野古への移設を促進すべきだとの意見書を賛成多数で可決した。日米両政府が普天間飛行場の運用停止期限を新たに定めることなども求めた。市議会事務局によると、移設促進を明記した意見書可決は異例。
　意見書は与党が提出。同飛行場から発生する被害は「既に限界」と訴えた上で、日米両政府が辺野古移設を「唯一の解決策」と位置付けていることを挙げ「苦渋の決断の時期」と強調した。
　「９万９千人余の尊い生命や財産を守るため」として、辺野古移設促進のほか、米軍機が学校、病院を含む人口密集地域上空を避けること、午後１０時から午前６時の間の飛行を禁止すること、ジェット戦闘機など外来機の飛行を禁止すること―などの要請事項も盛り込んだ。
　辺野古移設を「新基地建設」とする誤解が広がっている現状を踏まえ、正確を期すため、移設計画を「米軍基地キャンプ・シュワブ辺野古崎への移設・統合」と明記した。
　国と県による議論が移設先の問題にのみ終始しているとした上で「当事者の宜野湾市民が置き去りにされ、不安、危ぐを抱かずにはいられない」と指摘した。意見書のあて先は玉城デニー知事ら。
　野党は対抗して移設反対を求める意見書を提出したが、賛成少数で否決された。双方の意見書の採決で公明党会派は退席した。
　松川市長は記者団に「重く受け止めざるを得ない。危険性の除去が一番と考え、可決に至ったのではないか。（普天間飛行場の返還実現に）あまりにも時間がかかりすぎている」と述べた。市長は既に移設を容認する姿勢を明らかにしている。
　辺野古移設の促進を求める意見書は石垣市、宮古島市などでも可決されている。