県人事委員会（島袋秀勝委員長）は８日午前、県庁で玉城デニー知事に職員給与の引き上げを勧告した。民間と比べ、一人当たりの給与が平均で４９５円下回ったため。期末手当・勤勉手当（ボーナス）は、民間の支給割合が均衡しているとして改定を求めなかった。
　県人事委員会は、地方公務員法に基づき、職員給与を県内の民間給与や国、他県の給与状況と比較し、引き上げの有無などを知事に勧告・報告する。
　今回は、県内にある規模が５０人以上の１４８事業所を無作為に抽出。民間の今年４月分の給与を職員給与と比較した。これを受け、主に初任給と若年層の水準を引き上げるよう勧告した。
　島袋氏は「長時間労働の是正やハラスメントの防止など、服務規律の徹底を求める」とし、働きやすい環境づくりも求めた。玉城知事は「ワークライフバランスが保てる環境づくりに努めたい」と応じた。