県職員給与の引き上げ勧告 民間平均給与下回る

勧告書を手渡した島袋氏(写真左)と受ける玉城氏=8日午前、県庁

 県人事委員会(島袋秀勝委員長)は8日午前、県庁で玉城デニー知事に職員給与の引き上げを勧告した。民間と比べ、一人当たりの給与が平均で495円下回ったため。期末手当・勤勉手当(ボーナス)は、民間の支給割合が均衡しているとして改定を求めなかった。
 県人事委員会は、地方公務員法に基づき、職員給与を県内の民間給与や国、他県の給与状況と比較し、引き上げの有無などを知事に勧告・報告する。
 今回は、県内にある規模が50人以上の148事業所を無作為に抽出。民間の今年4月分の給与を職員給与と比較した。これを受け、主に初任給と若年層の水準を引き上げるよう勧告した。
 島袋氏は「長時間労働の是正やハラスメントの防止など、服務規律の徹底を求める」とし、働きやすい環境づくりも求めた。玉城知事は「ワークライフバランスが保てる環境づくりに努めたい」と応じた。

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