県議会の野党会派、沖縄・自民党（代表・島袋大県議）は１５日、玉城デニー知事が「万国津梁会議」の運営を受託した団体のメンバーらと契約前日に会食していた問題で、地方自治法に基づく百条委員会の設置を断念した。同日の代表者会で、社民党や共産党などの与党会派が「疑惑には当たらない」として設置に反対したことを受け判断した。今後予定される経済労働委員会での受託業者の参考人招致を踏まえ、改めて提案の是非を判断する。

　島袋氏は会見で会食問題を「官製談合疑惑」と指摘。玉城知事と親しい人物が県の委託事業を受注するのは不適切だとして、１４人の自民県議が参加する疑惑解明のプロジェクトチーム（ＰＴ）を同日付で発足させたと発表した。
　一般質問などでの県当局の答弁について「質問に回答していない。調査が必要」と述べた。
　照屋守之氏は、議会最終日に知事が訪米し不在であることについて「知事は議会で説明すべきだった」と憤った。知事が記者会見で陳謝したことは「疑惑があったことを認めている証拠だ」と強調した。
　県などによると、県は受託団体と５月２４日に契約を結んだが、玉城氏らは２３日に同団体、県職員、万国津梁会議メンバーが集まる飲食付きの会合に参加していた。
　会食に出席した受託団体のメンバーは知事の支援者で、県が米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するため実施している「全国キャラバン」の運営を受託した別の団体の理事も務めている。自民は知事の支援者が関係する団体が県事業を次々と受注している実態があるとして、県議会で追及している。