県は２５日、上半期の入域観光客数が５３４万８６００人となり、対前年同期比で１５万１３００人増加（２・９％増）となり、過去最高を更新したと発表した。
　行政と民間が一体となった誘客事業や、国内航空路線の拡充、昨年の麻しん発生の反動などにより、７月まで対前年同月を上回ったと分析した。ただ、８月以降、韓国市場の減速が顕在化しているとも指摘。国内観光客は、景気回復や航空路線の拡充などで前年を上回り３７２万７１００人（対前年比２１万９３００人、６・３％増）になった。外国人観光客は、クルーズ船寄港回数の減少などで前年を下回り、１６２万１５００人（対前年比６万８０００人、４・０％減）となった。
　外国人観光客が減少した原因について、県は韓国の訪日旅行自粛の影響を懸念する。
　９月の韓国からの旅行客数が、約６年ぶりに１万人以下の８４００人（対前年同月比３万１８００人、７９・１％減）となり、１０月以降も影響が続くとしている。また、韓国市場は渡航先が多様化。中国やベトナムを訪れる旅行者が増え、沖縄への旅行客数が大幅に減少した。
　県は、玉城デニー知事の訪韓による誘客事業なども調整する予定で、トップセールスで沖縄への旅行をＰＲする。
　香港は航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数の増加で好調に推移する見込み。台湾や中国本土は、国慶節による連休で旅行需要が高まると予想される。中華市場は好調、堅調に推移すると、県は分析している。
　県は、今年度の１年間入域観光客目標１０３０万人について、他国の影響が懸念されるとしつつ、下半期が前年並みで推移すれば、達成できるとしている。