成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正を受け、石垣市の成人式の参加対象者を見直すべきか検討する「成人式あり方等に関する意見交換会」（前盛善治議長）の初会合が１０月３１日、市教育委員会で開かれた。石垣市は従来、２０歳以上を成人式の参加対象としており、生徒や市民対象のアンケートで、現行の形態維持を支持する意見が７割超を占めたことが報告された。委員からも、現行を維持すべきとの声が相次いだ。

　民法改正は２０２２年４月１日から施行されるが、成人式の参加対象は各自治体の裁量に任されている。石垣市の場合、竹富町、与那国町出身者も参加している実態があり、他町とも足並みをそろえる必要がある上、各地域でも成人祝賀会が開催されていることから、早期に方向性を示す必要があると判断した。
　意見交換会は公民館、学校、ＰＴＡ関係者ら１０人で組織。事務局の市教委は１８歳が成人式に参加するメリットとして法律との整合性など、デメリットとして１８歳では精神的に未熟で、進学・受験時期と重なり、離島の保護者の経済的負担が重い―ことなどを挙げた。
　ただ、現行の形態を維持した場合は「成人式」という名称が使えなくなる。