成人式 現行支持7割超 生徒や市民、18歳参加否定的 あり方検討委で報告

石垣市成人式あり方等に関する意見交換会の初会合が開かれた=10月31日夕、市教委

 成人年齢を18歳に引き下げる民法改正を受け、石垣市の成人式の参加対象者を見直すべきか検討する「成人式あり方等に関する意見交換会」(前盛善治議長)の初会合が10月31日、市教育委員会で開かれた。石垣市は従来、20歳以上を成人式の参加対象としており、生徒や市民対象のアンケートで、現行の形態維持を支持する意見が7割超を占めたことが報告された。委員からも、現行を維持すべきとの声が相次いだ。

 民法改正は2022年4月1日から施行されるが、成人式の参加対象は各自治体の裁量に任されている。石垣市の場合、竹富町、与那国町出身者も参加している実態があり、他町とも足並みをそろえる必要がある上、各地域でも成人祝賀会が開催されていることから、早期に方向性を示す必要があると判断した。
 意見交換会は公民館、学校、PTA関係者ら10人で組織。事務局の市教委は18歳が成人式に参加するメリットとして法律との整合性など、デメリットとして18歳では精神的に未熟で、進学・受験時期と重なり、離島の保護者の経済的負担が重い―ことなどを挙げた。
 ただ、現行の形態を維持した場合は「成人式」という名称が使えなくなる。

固定ページ:

1

2

関連記事

八重山日報公式Twitter

ページ上部へ戻る