衛藤晟一沖縄担当相は４日午後、火災で焼失した首里城跡を視察し、再建計画に関し「国が責任を持って進める必要がある。必要な予算があれば必ず計上する」と述べた。沖縄振興予算とは別枠で修復費を出すかとの問いには「まだ決めていない。軽々には言えない」と明言しなかった。
　この日は沖縄総合事務局から説明を受けた後、午後１時前に首里城に到着。約３０分間、ほぼ全焼した正殿などの施設を視察した。
　謝花喜一郎副知事や首里城公園の職員らと共に、奉神門と呼ばれる有料エリアの入口を通り、消失した正殿や、上部が炎上した北殿と南殿を見て回った。３施設に囲まれた御庭には、焼損した施設の一部が並べられているため、検証作業に配慮し、奉神門付近からの視察にとどめた。
　奉神門の損傷も確認するため、券売所がある下之御庭も訪れ、設置したテントに控える消防職員らにも声をかけた。
　視察後、報道陣の取材に対し、瓦礫の撤去と同時に再建に向けた計画設計を早急にまとめたい考えを示した。資材の再利用が可能かなどの調査も必要だとした。「寄付が沖縄だけでなく、全国的に行われている。国民の声や思いを結集できるシステムが必要」と指摘した。
　玉城デニー知事は復帰５０年を迎える２０２２年までに計画を策定する考えを示しているが、衛藤氏は「前回は計画策定に５年かかった。今回３年でまとめてくれとの意味だと思うが、大変だ。材木が手に入らず、輸出を禁止する国もある」と気遣った。