島しょ部を持つ国の知事らが集まり、観光などの共通課題を協議する第２３回島嶼（しょ）観光政策フォーラム（ＩＴＯＰ）が５、６の両日、那覇市内のホテルで開かれた。開催地の沖縄県の提案で「観光によるＳＤＧｓ（エスディジーズ）への貢献」をテーマに設定。６日にはプレゼンテーションやシンポジウムを行い、観光客を含めた全ての観光に携わる人に対し、国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念を普及させることを盛り込んだ共同声明を発表した。
　共同声明では、「持続可能な観光地づくり」に向けて明確なビジョンを示し、地域間で連携して課題解決に取り組むことなどを呼び掛けた。地域資源の保護に配慮し、観光事業者や地域住民とも連携して観光振興を図る方針も示した。
　海外からはスリランカ南部州、中国海南省、タイプーケット県、韓国済州島、インドネシアバリ島が参加した。
　玉城デニー知事は記者会見で「ＳＤＧｓを達成するため、地域住民や観光客を含む全てのステークホルダー（利害関係者）が取り組む必要ある」と指摘した。