八重山公共職業安定所（寺島浩代所長）は７日、２０１９年度上半期（４～９月）の雇用の動きを発表した。有効求人倍率は１・６５倍（原数値）で、過去２番目に高い数値を記録した。寺島所長は「新石垣空港の開港やクルーズ船の寄港で入域観光客数が増加し、観光産業が中心になって求人を牽引（けんいん）している」と分析。今後も当面、雇用情勢の好調さは続くとの見通しを示した。

　上半期の有効求人倍率が過去最高だったのは１８年の１・７２倍で、今年度は０・０７ポイントの微減。引き続き高い水準を維持した。
　新規求人数は２８０８人で同２・９％減。新規求人数のうち、正社員の求人数は８６２人となり、新規求人数に占める割合は３０・７％と、初めて３０％台に達した。
　月間有効求人数（平均）は１３７６人で前年同期比０・４％減、月間有効求職者数（平均）は８３４人で同３・５％増。新規求職申し込み件数は１２５６人で同２・８％減、就職件数は５６８人（月平均９５人）で、同４・５％減だった。
　９月の有効求人倍率は１・７４倍で同０・０１ポイント増。県内５地区の労基署管内では６カ月連続してトップを維持した。２位は宮古管内で１・７１倍だった。県平均（季節調整値）は１・１９倍、全国（同）は１・５７倍で、県内では離島の八重山、宮古の好調さが突出している。
　寺島所長は「離島という環境で、働ける人数が限られていることも影響している」との見方を示し「正社員の雇用をもう少し伸ばし、働きやすい環境を整えれば、ＩターンやＵターン希望者も就職しやすくなる。引き続きマッチングに努めたい」と期待した。