基地関係協議会設置を 全国町村議長会に要請へ 中部地区町村議長会

 中部地区町村議長会(会長・徳里直樹嘉手納町議会議長)は7日午後、嘉手納町議会で臨時会を開き、全国町村議会議長会に基地関係協議会(仮称)の設置を求める決議を全会一致で可決した。決議文は県町村議会議長会に提出される。
 決議を九州各県町村議会議長会協議会や全国町村議会議長会などに提案するよう求める。中部地区町村議長会は10月に、県町村議会議長会を構成する県内30町村の議長に対し、既に同議長会で可決するよう打診している。

 協議会の設置要請は4年前にも提案され、九州議長会で採択された経緯がある。基地関係協議会(仮称)を全国町村議会議長会に設置する要請は、4年前にも行われたが、反対多数で否決された。
 徳里氏は「4年が経過し、状況が変わった。渉外知事会では『沖縄を考える会』ができ、全国市議会議長会の中にも『普天間を考える会』ができた」と指摘。「基地を抱える自治体が、それぞれの基地の課題を話す場を作るため、もう一度挑戦する。沖縄の意見として、九州、全国の町村に悩みを聞いてもらえる場を作りたい」と述べた。

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