児童虐待に関する万国津梁会議（委員長・比嘉昌哉沖国大教授）は８日午後、県庁に玉城デニー知事を訪ね、２回の会議で取りまとめた意見書を手渡した。意見は８つの項目で、数値目標を伴った施策展開や児童虐待防止条例の制定を強く求めた。
　沖縄では子どもを取り巻く環境が変化し、貧困や家庭内暴力（ＤＶ）などの問題が深刻さを増している。
　意見書では「子どもの権利」「子どもの声のくみ上げ」「虐待の背景」「子どもの安全確保」「子どもと保護者の支援」「体罰の禁止、制度の整備」など計８項目を設け、虐待防止に向けた方策を提言。
　比嘉委員長は「成果を実効性のある取り組みにつなげてほしい。児童虐待防止条例に反映させ、子どもや保護者を支援する体制づくりを求める」と要請した。
　玉城知事は「貴重な意見を頂いた」と述べ、条例制定に意欲を見せた。