【インタビュー】岐路に立つ自治基本条例

活動家が市政に介入 陸自配備妨害の条例 村田春樹・自治基本条例に反対する市民の会会長

 ―自治基本条例に反対する運動を始めたのはなぜか。
 「私は15年ほど前から外国人参政権に反対する運動をしていたが、2010年、『形を変えた外国人参政権運動』として自治基本条例の策定が全国で進んでいる実態を知った。ちょうど石垣市が条例を制定した年だ。そこで11年、自治基本条例に反対する市民の会を立ち上げた」
 ―自治基本条例の何を問題視したのか。
 「この条例で、市政に参画できる『市民』に外国人も含め、議会の議決なしに住民投票を実施可能な『常設型』の住民投票条例を制定すれば、何でも住民投票で決める仕組みが作れる。自治基本条例に基づいて常設型の住民投票条例を制定している自治体では、同時に外国人の投票権を認めている例が多く、2年前の時点では、全国で27自治体あった。この条例はいわば外国人参政権の『裏口』条例だ」
 ―同条例の『市民』の定義が広過ぎ、いわゆる活動家も市政に介入できるようになると指摘している。
 「選挙で選ばれたわけでもない審議会や市民委員会の公募委員が大きな力を持つようになる。本土の場合、公募委員になれるのは仕事を持たず、昼間の会議に参加できる自治労や日教組のОBが多い。為政者に恣意的に選ばれた委員が市政を壟断(ろうだん)する構図になっている」
 ―この条例の究極的な目的は何か。
 「自治基本条例制定のために出ているノウハウ本を見ると、策定を推進している学者は、いわゆる極左の人たち。議会を軽視し、委員会や審議会、住民投票の制度を使い、既存の法秩序とは違う方法で自治体を思うままにしようとしている。ソ連の崩壊後、行き場をなくした人たちによる税金の無駄遣いであり『革命ごっこ』だ。この条例は究極的には日本解体につながる」
 ―石垣市の課題は。
 「国境にあり、自衛隊配備が求められている自治体だが、この条例があると足を引っ張られる。この条例に基づいて住民投票を求める運動は結局、裁判にもつれ込んだ。まさに条例制定当時の革新市政の思惑通りだろう。自衛隊に反対する運動は否定しないが、国の政策に対し条例を使い、税金をつぎ込んで反対することは疑問だ」
 ―石垣市は今後、どうすべきか。
 「この条例は廃止すべきだ。現在、この条例を持つ自治体は約370あるが、廃止した自治体はない。だが新規に条例をつくる自治体も一時期に比べ大きく減少した。この条例はもう終わっている」

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